プリズミック通信

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、エレベーターに係る容積率制限の合理化に係る政令事項の整備など、所要の改正が行われました。

容積率制限の特例　エレベーターの昇降機の容積率不算入（施行：2014年7月1日）

（現行）かごの停止階については、エレベーターの昇降路（シャフト）部分の床面積を容積率に算入する。

↓

（改正案）

エレベーターの昇降路（シャフト）部分の床面積は、容積率に算入しない。 ※全ての建築物における全ての階について不算入とする。

（例）

10階建ての建物、昇降路の床面積が縦横２メートルの４平方メートルだった場合

（現行基準）

エレベーターの昇降路部分４０平方メートル分が容積率に算入。

↓

（改正後） その分を賃料収入が見込める床に充てることが可能。※20平方メートル×2戸など。

またこれまでエレベーターのなかった建物でも片廊下に新たにエレベーターを設置するなどの遡及適用もでき、バリアフリー対応の建物に改修も可能です。詳細はコンサルティングチームへお問い合わせください。

不動産総合コンサルティング窓口 03-5770-3071

担当：早川・児玉・木村