プリズミック通信

最近よく言われる「法人化」。当社もセミナーで取り上げるなど関心は高まっております。
実際に法人を設立した場合は、各種届出や申請が税務署等に必要となります。

今回は賃貸経営に関わる法人を設立した場合に、一般的に必要となる書類をご紹介させていただきます。(下の表をクリックすると見やすくなります。）

この他にも各種税制を受けるために必要となる書類もございます。
賃貸物件の購入・新築と同時に法人を設立した場合は、各種費用（仲介手数料等）により初年事業年度が赤字となるケースが多くあります。
青色申告法人になっていれば欠損金を9年間繰り越す事で、節税が図れる可能性があります。
青色申告法人になるハードルは特にありませんので、是非とも申請しておきたいところです。

具体的に法人設立を考えている方はお気軽にご相談ください。
提携会計事務所等と提携し、各種ご相談を無料で承ります。
今回は賃貸経営に関わる法人を設立した場合に、一般的に必要となる書類をご紹介させていただきます。

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担当：早川・児玉・木村